結論から: 厚生労働省の介護サービス施設・事業所調査(令和6年10月1日現在)では、特別養護老人ホームのうち介護保険の指定を受けた介護老人福祉施設(特養)は8,621施設で、令和2年の8,306施設から約3.8%増えました。1施設当たりの定員は70.4人、利用率は94.5%と、同じ調査の介護老人保健施設の88.2%より高い水準です。それでも、令和7年度介護事業経営概況調査では、特養の令和6年度決算の収支差率は1.4%(前年度1.3%、全サービス平均4.7%。税引前・物価高騰対策関連補助金を含まない)にとどまり、赤字の施設が44.3%ありました。収支差率は定員規模別で30人は0.7%、31~50人は△0.8%、101人以上は3.3%、ユニット別ではユニットが3.0%、ユニット以外が0.1%と開きますが、区分ごとの回答数は104~626件で、標本が小さい区分があります。費用の6割強は給与費で、人員や設備の基準は介護保険法と厚生労働省令で定められ、実際の員数などは都道府県の条例で確認が必要です。入所待機者数や加算の取得状況など、今回確認できなかった項目は「要検証」と明記しているため、営業や運営の判断の前に公的な一次情報で必ずご確認ください。

中小企業に共通する経営課題の型(人手不足・後継者不在・DXの遅れなど)は経営課題の見つけ方｜中小企業10パターンで整理した通りです。この記事で扱うのは、介護保険の施設サービスのひとつである特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)です。介護事業全体の人手不足や倒産の動向は介護福祉事業の経営課題で、民間の住まいである有料老人ホームや、市町村の措置を軸とする養護老人ホーム・軽費老人ホーム(ケアハウス)とは制度も収支の構造も異なるため、ここでは特養そのものの数字と制度に絞ります。

特別養護老人ホーム(特養)は何をする施設か

老人福祉法第20条の5は、特別養護老人ホームを、市町村の措置(同法第11条第1項第2号)に係る者や、介護保険法の介護福祉施設サービスに係る施設介護サービス費の支給に係る者などを入所させ、養護することを目的とする施設と定めています。介護保険法第8条第27項は、この特別養護老人ホームのうち入所定員が30人以上のものを「介護老人福祉施設」と呼び、同条第22項は、入所定員が29人以下のものを「地域密着型介護老人福祉施設」としています。つまり、入所定員が30人以上かどうかで、法律上のサービスの種類と指定を行う主体が分かれます(30人以上は都道府県知事、29人以下は市町村長)。

基準を定めた厚生労働省令(指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準。以下「基準」)の第1条の2は、特養を、施設サービス計画に基づき、可能な限り居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入浴、排せつ、食事等の介護、相談及び援助、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことにより、入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営めるようにすることを目指すものと定めています。同条はまた、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域や家庭との結び付きを重視した運営を行うこと、入所者の人権の擁護や虐待の防止のための体制整備と研修の実施を求めています。生活の場としての運営と、介護施設としての収支の両立が、営業やヒアリングで論点を整理する際の前提になります。

業界の全体像を数字で見る

厚生労働省の公表資料から、次の数字が分かります。数字の出典は調査ごとに異なるため、調査の範囲と時点を併せて書きます。

  • 介護老人福祉施設の施設数(介護サービス施設・事業所調査、各年10月1日現在・基本票): 令和2年から令和6年まで8,306、8,414、8,494、8,548、8,621施設で、令和2年から315施設(約3.8%)増えました(当社計算)。令和6年は前年から73施設(0.9%)の増加です。同じ期間に、地域密着型介護老人福祉施設は2,413から2,551施設へ138施設(約5.7%)増え、介護老人保健施設は4,304から4,214施設へ90施設(約2.1%)減りました(当社計算)。
  • 定員・利用率(令和6年): 介護老人福祉施設の定員は604,469人で前年から6,496人(1.1%)増えました。詳細票を基にした表では、1施設当たり定員70.4人、1施設当たり在所者数66.5人、利用率(定員に対する在所者数の割合・9月末)は94.5%で、前年の94.4%とほぼ同じです。介護老人保健施設の利用率は88.2%、介護医療院は91.1%です。
  • 開設主体別の構成割合(令和6年、詳細票): 介護老人福祉施設は社会福祉法人(社会福祉協議会以外)が95.7%を占め、市区町村は2.5%、広域連合・一部事務組合は1.0%、都道府県は0.4%、社会福祉協議会は0.3%です。詳細票は全数調査で、調査客体8,625施設のうち7,929施設から回収(回収率91.9%)した結果です。
  • 利用の状況(令和6年度介護給付費等実態統計): 介護福祉施設サービスの年間実受給者数は760.7千人(前年度749.3千人、約1.5%増)、年間累計受給者数は6,986.5千人(同6,915.2千人、約1.0%増)です。費用額累計は2兆1,651億円(2,165,097百万円、前年度比4.5%増)で、介護サービス全体の費用額累計11,617,866百万円の約18.6%を占めます(当社計算)。令和7年4月審査分の受給者の要介護度は、原本が「要介護3~5が全体の9割以上」と記載しています。
  • 従事者(令和6年10月1日現在): 原本の結果の概要は、介護老人福祉施設の介護職員を299,123人としています。この表の数値は、概況の「調査の概要」に、表1・表2・参考表以外は推計値との注記があります。

数字の読み方には注意が必要です。施設数と定員(表1・表2)は基本票の全数で、利用率・開設主体別の構成割合・従事者数は詳細票からの集計・推計です。原本には、詳細票の施設数や定員から算出した数値は、基本票から算出した数値と一致しない場合があるとの注記もあります。入所待機者の人数、入所申込の状況、基本報酬や加算の取得状況は、今回確認した統計に含まれておらず、要検証です。

商談前リサーチ、会社名だけで10分

会社名を入れるだけで、経営課題・提案システム・ROI・想定反論まで出典付きでAIが自動リサーチします。

1社無料でお試しする

特養の経営課題、主要な6パターン

ここからは、上の数字と法令の条文を踏まえ、経営課題を整理します。調査の標本が小さい区分や、今回確認できていない項目は断定を避け、個々の施設の状況は個別に確認が必要です。

①利用率は9割台半ばでも、収支差率は1.4%にとどまる

令和6年の利用率は94.5%で、特養は定員に対して利用者の入っている施設が多い種類です。一方、令和7年度介護事業経営概況調査によると、特養の令和6年度決算の収支差率は1.4%で、令和5年度決算の1.3%から0.1ポイント上がったものの、全サービス平均の4.7%を下回ります。ここでの収支差率は(収入額−支出額)÷収入額で、括弧なしの数字は税引前で物価高騰対策関連補助金を含みません。同補助金を含めると、令和5年度は1.9%、令和6年度は1.6%です。1施設当たり(月額)の令和6年度決算は、収入29,051千円、支出28,634千円で、差引は417千円(1.4%)でした。利用率が高くても収支差が薄い構造であることは数字から読み取れますが、その理由(報酬の水準、費用の構成など)を統計だけで特定することはできず、要検証です。

②平均は1.4%でも、44.3%の施設が赤字

同じ調査で、令和6年度決算が赤字の特養は44.3%、黒字は55.7%でした。全サービス平均は赤字が37.5%で、特養は約6.8ポイント高くなっています(当社計算)。参考表の収支差率階級別(有効回答1,096施設)を見ると、0%未満が485施設(44.3%、当社計算)で、そのうち-5%以上0%未満が209施設(19.1%)、-10%以上-5%未満が142施設(13.0%)です。0%以上5%未満が265施設(24.2%)で最も多く、10%以上は161施設(14.7%、当社計算)でした。収支差率の中央値は1.1%で、平均値1.4%とあまり離れていません。この調査は特養1,787施設に調査票を配り、1,096施設が回答した(回答率61.3%)集計で、全施設ではありません。平均だけでは、半数近くが赤字という分布が見えにくい点が、営業やヒアリングで見落としやすいところです。

③定員規模で収支差率が分かれる(ただし標本は小さい)

同じ調査の第70表は、特養を定員規模別に集計しています。令和6年度決算の収支差率は、30人が0.7%(有効回答104件)、31~50人が△0.8%(311件)、51~80人が1.0%(355件)、81~100人が2.7%(208件)、101人以上が3.3%(118件)でした。収入に対する給与費の割合は、同じ順に64.2%、65.8%、64.0%、62.1%、61.6%で、大きい規模ほど低い傾向があります。規模が大きいほど、事務や管理などの費用を分け合える可能性が考えられますが、これは数字からの推測です。区分ごとの標本は104~355件で、表注にも標本が少ない場合は個々のデータの影響が大きいとあるため、特定の規模の施設に一律に当てはまるとは言えません。定員規模ごとの施設数の分布(どの規模が多いか)は今回確認しておらず、要検証です。

④ユニットとユニット以外で、収支差率も1人当たり収入も違う

第93表は、特養を「ユニット」と「ユニット以外」に分けて集計しています。令和6年度決算の収支差率は、ユニット(有効回答470件)が3.0%、ユニット以外(626件)が0.1%でした。利用者1人1日当たりの収入は、ユニットが14,453円、ユニット以外が12,022円で、約2,400円の差があります(補助金収入を除く、当社計算)。利用者1人1日当たりの支出は14,015円と12,008円で、約2,000円の差です(同)。収入に対する給与費の割合は、ユニットが61.6%、ユニット以外が65.0%でした。基準第38条は、ユニット型を、少数の居室と近接する共同生活室で一体的に構成されるユニットごとに入居者の日常生活が営まれ、支援が行われるものと定義し、第40条は、1ユニットの入居定員を原則おおむね10人以下で15人を超えないこと、共同生活室の床面積を2平方メートルにユニットの入居定員を乗じた面積以上を標準とすることなどを定めています。統計表の「ユニット」「ユニット以外」の区分の定義は表から確認できず、一部のみユニット型の施設の扱いも含めて要検証です。

⑤費用の6割強は給与費、人員基準が固定費の水準を決める

第1表の令和6年度決算では、給与費は1施設当たり月18,445千円で、収入に対して63.5%でした。減価償却費は2,412千円(8.3%)、委託費は2,233千円(7.7%)です。基準第2条は、従業者の員数を、医師(入所者に対し健康管理及び療養上の指導を行うために必要な数)、生活相談員(入所者の数が100又はその端数を増すごとに1以上)、介護職員及び看護職員(総数で、常勤換算方法で入所者の数が3又はその端数を増すごとに1以上)、栄養士又は管理栄養士(1以上)、機能訓練指導員(1以上)、介護支援専門員(1以上、入所者の数が100又はその端数を増すごとに1を標準)と定めています。看護職員の数は、入所者が30人を超えない施設で常勤換算1以上、30人を超え50人を超えない施設で2以上、50人を超え130人を超えない施設で3以上などと、入所者数の区分で最低数が決まっています。生活相談員は常勤、看護職員のうち1人以上は常勤でなければなりません。介護保険法第88条第3項は、従業者及びその員数、居室の床面積、運営に関する事項の一部を、都道府県が条例を定める際に厚生労働省令の基準に「従う」ものとしているため、実際の員数や面積は都道府県の条例で確認が必要です。職員の充足率や離職率、派遣・紹介料の費用などは今回確認した統計から読み取れておらず、要検証です。

⑥指定・認可・入所の仕組みが制度で定まっている

介護老人福祉施設の指定は、介護保険法第86条第1項により、特別養護老人ホームのうち入所定員が30人以上で都道府県の条例で定める数のものの開設者の申請に基づいて、都道府県知事が行います(同法第48条第1項第1号)。指定は6年ごとに更新を受けなければ、期間の経過で効力を失います(第86条の2)。社会福祉法人が特養を設置するには、老人福祉法第15条第4項により都道府県知事の認可が必要で、同条第6項は、区域内の入所定員の総数が都道府県老人福祉計画の必要入所定員総数に達している場合などには認可をしないことができるとしています。特養を経営する事業は、社会福祉法第2条第2項第3号の第一種社会福祉事業で、開設主体の95.7%が社会福祉法人(社会福祉協議会以外)という数字と整合します。入所については、基準第7条が、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、居宅においてこれを受けることが困難な者に提供するものと定め、入所申込者が空きを超える場合は、介護の必要の程度や家族等の状況を勘案し、必要性が高い申込者を優先的に入所させるよう努めることを求めています。また、老人福祉法第11条第1項第2号は、やむを得ない事由で入所が著しく困難な場合に、市町村が措置として入所させることを定めています。要介護3以上を原則とする入所の要件は、今回取得した法令の本文では確認できず、通知など他の資料の確認が必要で、要検証です。さらに、介護保険法第115条の44の2は、介護サービス事業者に、事業所又は施設ごとの収益及び費用などの経営情報を、毎会計年度終了後3月以内に都道府県知事へ報告することを求めています(施行規則第140条の62の2の2~4。対価の受領額が100万円以下の者などは対象外)。報告の実施状況や公表の範囲は今回確認しておらず、要検証です。

商談前に見ておきたい特養特有の公開情報

特養を運営する法人に営業やヒアリングを行う前に、次のような公開情報を確認しておくと、論点を絞りやすくなります。入所者や職員の個人が特定される情報は、公開情報であっても取り扱いに十分注意が必要です。

  • 施設の種類と定員: 介護老人福祉施設(定員30人以上)か、地域密着型介護老人福祉施設(29人以下)か。ユニット型か、ユニット以外か。種類で指定権者と基準が異なります。
  • 設置・運営主体と法人の規模: 社会福祉法人が大半を占めますが、併設する他の事業(短期入所生活介護、通所介護、居宅介護支援など)の有無や、複数施設を運営する法人かどうか。法人の公表資料や計算書類で確認します。
  • 職員体制と求人の状況: 生活相談員・看護職員・介護職員・機能訓練指導員・介護支援専門員の配置、求人票の内容、常勤・非常勤の構成。
  • 居室・設備の状況: 個室かどうか、ユニットの数と定員、建築年。基準第3条(居室の入所者1人当たり床面積10.65平方メートル以上など)・第40条に沿った設備か。
  • 行政の公表情報: 介護サービス情報公表システム、都道府県の事業所一覧、指定の更新時期(6年ごと)、行政処分の有無。介護サービス事業者経営情報として公表される範囲は都道府県によって異なる可能性があり、要検証です。
  • 記録・請求・計画の運用: 施設サービス計画の作成、日々の記録、介護報酬請求の運用方法。紙かデジタルかなど内部の運用は公開されないことが多く、ヒアリングで確認する項目です。

これらを一件ずつ手作業で調べるとかなりの時間がかかりますが、会社名を入力するだけで公開情報を横断し、経営課題・提案システム・ROI・想定反論まで出典付きで調べられるZEROSYSリサーチのようなツールを使えば、当たりをつける作業そのものを効率化できます。調査は1社あたり10〜15分程度で、そのまま提案書のたたき台にできる形で出力されます。

よくある質問

特別養護老人ホーム(特養)は全国にいくつありますか？

厚生労働省の令和6年介護サービス施設・事業所調査(令和6年10月1日現在)では、介護老人福祉施設(入所定員30人以上の特養で、介護保険の指定を受けたもの)は8,621施設で、令和2年の8,306施設から約3.8%増えました。入所定員29人以下の地域密着型介護老人福祉施設は2,551施設です。

特養の収支差率はどのくらいですか？

厚生労働省の令和7年度介護事業経営概況調査では、特養の令和6年度決算の収支差率は1.4%(令和5年度1.3%)で、全サービス平均の4.7%を下回りました(税引前、物価高騰対策関連補助金を含まない)。赤字の施設は44.3%で、定員規模別・ユニット別でも差があります。この調査は回答した施設の集計で、特養の回答率は61.3%です。

特養と地域密着型介護老人福祉施設の違いは何ですか？

入所定員が30人以上のものが介護老人福祉施設、29人以下のものが地域密着型介護老人福祉施設です(介護保険法第8条第27項・第22項)。介護老人福祉施設は都道府県知事の指定で、基準は都道府県の条例で定められ、地域密着型介護老人福祉施設は市町村長の指定で、基準は市町村の条例で定められます(同法第86条・第78条の2)。

特養の職員は、入所者何人に何人必要ですか？

基準第2条は、介護職員と看護職員の総数を、常勤換算方法で入所者3人又はその端数ごとに1以上とし、生活相談員は入所者100人又はその端数ごとに1以上、看護職員は入所者数の区分に応じて1以上から3以上などと定めています。国の省令の基準で、実際の員数は都道府県の条例で定められるため、各施設が所在する都道府県の条例の確認が必要です。

特養への入所は、要介護3以上でないとできませんか？

今回取得した法令の本文では、要介護3以上を原則とする入所要件は確認できませんでした。基準第7条は、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、居宅においてこれを受けることが困難な者に提供すると定めています。実際の入所の要件や例外は、通知や市町村の運用など他の資料の確認が必要です。なお、令和7年4月審査分の受給者は、原本が要介護3~5が全体の9割以上と記載しています。

まとめ

特養の経営課題は、①施設数は令和2年から約3.8%増え、利用率も94.5%と高いのに、収支差率は1.4%(全サービス平均4.7%)にとどまること②赤字の施設が44.3%あり、平均だけでは実態が読めないこと③定員規模別の収支差率が△0.8%から3.3%まで開くこと(ただし標本は小さい)④ユニットとユニット以外で収支差率も1人当たり収入も異なること(区分の定義は要検証)⑤費用の6割強を給与費が占め、基準が定める人員配置が固定費の水準に影響しうること⑥指定は都道府県知事、6年更新、社会福祉法人の認可には必要入所定員総数の枠があり、入所は必要性の高い申込者を優先する仕組みであること、の6つです。営業やヒアリングの前に、施設の種類と定員、設置・運営主体、職員体制、居室・設備、行政の公表情報を公開情報で確認しておくと、論点を絞って話ができます。入所待機者数や加算の取得状況など今回確認できなかった項目は、公的な一次情報で必ずご確認ください。