印刷業の経営課題を、なぜ他業種と分けて見る必要があるのか
中小企業に共通する経営課題の型(人手不足・後継者不在・DXの遅れなど)は経営課題の見つけ方｜中小企業10パターンで整理した通りです。ただし印刷業は、需要そのものがデジタル化・ペーパーレス化によって構造的に縮小し続けているという点で、他の多くの業種と一線を画します。人手不足や後継者不在といった課題は他業種にも共通しますが、印刷業ではそこに「市場が長期的に縮小し続けている」という前提が重なっており、単純な経営努力だけでは解決しにくい構造課題になっている点が特徴です。
印刷業の全体像を数字で見る
個別の課題に入る前に、印刷業界の規模感を確認します。日本印刷産業連合会(日印産連)「印刷産業Annually Report Vol.4 2025年」(経済産業省「経済構造実態調査製造業事業所調査」の集計)によると、印刷産業の事業所数は2024年時点で13,371事業所となり、2004年(33,793事業所)と比べて39.6%まで減少しました。従業者数は244,616人(2024年)です(出典)。製造品出荷額等は2023年に5兆934億円となり、2年連続で5兆円台を維持していますが、2004年(7兆2,127億円)と比べるとピーク比約70.6%の水準にとどまります(出典)。帝国データバンクの別の集計でも、印刷業界の売上高ピークは2007年度の8.3兆円で、現況(2025年度時点)はピークの約7割の水準にあるとされています(出典)。集計主体・基準年が異なるため単純比較はできませんが、いずれの数値も「市場規模が長期的に縮小方向にある」という方向性で一致しています。
印刷業の経営課題、主要な6パターン
ここからは、印刷業に特有の経営課題を6パターンに整理します。それぞれ、公開情報のどこにサインが出やすいかもあわせて紹介します。
①市場縮小と収益構造の変化｜売上減と営業利益増の二極化
財務省「法人企業統計調査」を日印産連が集計した数値によると、印刷業の売上高は2024年に6兆3,914億円となり、前年比3.3%減、経常利益も2.6%減となりました。一方で、営業利益は前年比59.1%増と大きく伸びています(価格転嫁の進展や観光需要の回復が寄与したとみられます、出典)。売上高と経常利益が減少する一方で営業利益だけが大きく伸びるという動きは、前述の出荷額・事業所数の縮小傾向とあわせて見ると、市場全体が縮小するなかで、コスト削減や値上げに対応できた企業とそうでない企業の間で収益力の差が広がりつつある(二極化が進んでいる)可能性を示しています。決算書の売上高・営業利益率の推移を確認する視点は決算書の読み方｜営業が5分で掴む3指標で解説しています。
②倒産・休廃業の増加｜年間300件超で過去最多を更新
帝国データバンク「『印刷業』の倒産・休廃業解散動向(2025年度)」(2026年5月7日公表)によると、2025年度の休廃業・解散(廃業)は230件発生し、前年度比18.6%・36件増と、年間で過去最多を更新しました。倒産(法的整理・負債1,000万円以上)も91件発生しており、廃業と倒産をあわせると年間300件超が市場から退出したことになります(出典)。同レポートは要因として、デジタル化(ペーパーレス化)の進展、紙・インク等資材の高騰、市場縮小による人材確保難、代表者の高齢化、過年度の大型設備投資に伴う減価償却負担、インボイス制度導入による紙の伝票・帳簿印刷需要の減少、アプリ・SNSの台頭によるチラシ・DM需要の減少を挙げています。単一の原因ではなく、複数の要因が同時に重なって経営を圧迫している点が印刷業の特徴です。
③資材・エネルギー価格高騰とコスト転嫁の遅れ
日印産連が2026年1月に公表した「印刷発注事業者の皆様へのお願い」によると、印刷物製造の総コストは2020年から2025年にかけて加重平均で約39%〜44%上昇しました。内訳は、構成比29%を占める用紙が70%上昇、構成比5%のインキが45%上昇、構成比8%の版材が30%上昇、構成比36%と最も比率の大きい労務費が9%上昇、構成比20%のエネルギー・物流費が47%上昇となっています。直近1年間(2024年→2025年)でも約4.0%〜5.5%のコスト上昇圧力が続いています(出典)。個別品目の値上げ実績(2020年→2025年)も、コート紙58%上昇、中質コート紙57%上昇、非塗工紙58%上昇、CTPプレート22%上昇、印刷インキ29%上昇、電気・ガス料金61%上昇、道路貨物輸送費32%上昇、現金給与額(最低賃金ベース)24%上昇と、いずれも大幅な上昇を記録しています(同出典)。王子製紙も2025年10月出荷分から印刷・情報用紙を10%以上値上げしており(出典)、資材高は足元でも続いています。このコスト上昇分をどこまで受注価格に転嫁できているかは、企業ごとの体力差を大きく左右します。
④デジタル化・ペーパーレス化による需要構造の変化
帝国データバンクは、デジタル化による「ペーパーレス化」の進展を市場縮小の主要因の一つに挙げており、「新聞の折り込みチラシがスマホでのデジタル広告に取って代わられた」ことにも言及しています(出典)。前述の倒産・休廃業要因でも触れた通り、インボイス制度導入による紙の伝票・帳簿印刷需要の減少や、アプリ・SNS台頭によるチラシ・DM需要の減少も、同じ構造変化の一部です。こうした状況を受け、全日本印刷工業組合連合会(全印工連)は組合員企業向けにDX推進事業を展開し、「DXが組合員企業にとって必要不可欠なものになっていく」と位置付けています(出典)。帝国データバンクも「印刷業界の動向と展望」のなかで、中小事業者ではデジタル技術への対応力の差が競争力に直結すると指摘しています(出典)。公式サイトでの受発注のオンライン化、ネット印刷・バリアブル印刷等の対応状況は、DXへの取組姿勢を推測する手がかりになります。
⑤人手不足・後継者不在と代表者高齢化
日印産連(2026年1月付資料)は「印刷産業では、デジタル化の進展や人手不足の影響で、就労者数が年々減少している」と述べています(出典)。帝国データバンクも、市場縮小によって人材が思うように獲得できないことや代表者の高齢化を、倒産・廃業の要因として明記しています(前掲、出典)。印刷業単独の後継者不在率を示す一次データは確認できていませんが(要検証)、帝国データバンク「全国『後継者不在率』動向調査(2025年)」によると、全国平均の後継者不在率は50.1%で、前年比2.0ポイント改善し7年連続で前年を下回っています(業種別で最も高いのは建設業の57.3%、出典)。こうした状況を受け、全印工連は2017年3月に「事業承継支援センター」を開設し、「印刷業界のための事業承継ガイドブック」を発刊しています(出典)。求人票での若手・未経験者向け採用条件の有無や、代表者の年齢・就任年数は、この課題への切迫度を見立てる材料になります。
⑥規模間格差と下請け構造
日印産連の集計によると、印刷業の事業所の97.3%が従業者100人未満で、うち61.0%は10人未満です。一方、従業者100人以上の事業所はわずか2.7%にすぎませんが、この2.7%が製造品出荷額全体の42.3%を占めています(出典)。1人当たり付加価値額(労働生産性)も、製造業全体平均14.00百万円に対し印刷産業は9.23百万円(印刷業単体では9.48百万円)にとどまっています(同出典)。設備投資額は前年比40.7%減となっており、過年度の大型設備投資(印刷機等)に伴う減価償却負担が倒産・廃業要因の一つになっていることは②で述べた通りです。こうした規模間格差を踏まえ、中小受託取引適正化法(取適法)が2025年10月に改正され、2026年1月に全面施行されました。適用範囲が拡大(従業員基準300人が追加)されたほか、「協議に応じない一方的な代金決定」の禁止、手形払い等の支払条件の厳格化、公正取引委員会による監督強化が盛り込まれています(出典)。2025年11月末には政府と印刷業界のハイレベル協議も実施され、賃上げ・価格転嫁・取引適正化への取組が要請されています(同出典)。
規模・取引構造による差にも目を向ける
印刷業の経営課題は、企業規模によっても濃淡があります。事業所の97.3%を占める従業者100人未満の企業は、労働生産性が製造業全体平均を下回る水準にとどまりやすく、過年度の設備投資に伴う減価償却負担や資材高騰の影響を相対的に受けやすい立場にあります。一方、事業所数では2.7%にすぎない100人以上の事業所が出荷額全体の42.3%を占めている事実は、規模の大きい事業者ほど価格転嫁力や設備更新力で優位に立ちやすい構造を示唆しています。2026年1月に全面施行された取適法は、従業員基準300人という適用範囲拡大によって、より幅広い取引関係を対象に一方的な代金決定の禁止・支払条件の厳格化を求めるものであり、下請け側の交渉力を底上げする制度的な後押しになり得ます。相手企業が発注側(印刷を依頼する立場)か受注側(印刷を請け負う立場)か、どの程度の規模の取引先を持つかは、商談前に確認しておきたい基本情報です。
商談前に見ておきたい印刷業特有の公開情報
印刷業の企業をリサーチする際は、中小企業に共通する求人票・決算・ニュースリリースに加えて、次のような業種特有の情報源も確認しておくと、経営課題の当たりをつけやすくなります。
- 全日本印刷工業組合連合会(全印工連)の加盟状況・DX推進事業への参加状況: 業界団体が展開するDX推進事業や事業承継支援センターの活用状況は、経営課題への対応姿勢を推測する手がかりになる。
- 決算書の売上高・営業利益率の推移: 法人企業統計調査では業界全体で「売上減・経常利益減だが営業利益は大幅増」という二極化が起きており、個社がどちら側にいるかを確認する視点が重要。
- 保有設備・設備投資の状況: オフセット印刷機・デジタル印刷機・CTP設備の更新時期や、ネット印刷・バリアブル印刷対応の有無はDXへの投資姿勢を示す。
- 求人票の職種構成: 印刷オペレーター中心の募集か、営業・企画・デザイナー職の募集も多いか。若手・未経験者向け採用条件の有無。
- 代表者・役員の年齢構成、登記の動き: 事業承継が近い時期に来ているかどうかの手がかりになる。
- 主要取引先と発注側/受注側の別: 2026年1月施行の取適法(従業員基準300人)の適用対象になり得る取引関係かどうか。
これらを一件ずつ手作業で調べるとかなりの時間がかかりますが、会社名を入力するだけで公開情報を横断し、経営課題・提案システム・ROI・想定反論まで出典付きで自動リサーチできるZEROSYSリサーチのようなツールを使えば、当たりをつける作業そのものを効率化できます。具体的な質問への落とし込み方は初回商談の質問リスト30選【業種別】で、仮説の立て方は仮説営業とは｜仮説構築の4ステップと立て方で解説していますので、あわせて活用してください。
よくある質問
印刷業の市場規模はどれくらい縮小していますか
日本印刷産業連合会の集計によると、事業所数は2004年比39.6%(2024年13,371事業所)まで減少し、製造品出荷額等は2004年(7兆2,127億円)比で約70.6%の水準(2023年5兆934億円)にとどまります。帝国データバンクの別の集計でも、業界売上高のピーク(2007年度8.3兆円)と比べて現況(2025年度時点)は約7割の水準とされています。
印刷業の倒産・廃業は増えていますか
帝国データバンクによると、2025年度は休廃業・解散(廃業)が230件(前年度比18.6%・36件増、年間で過去最多)、倒産が91件発生し、あわせて年間300件超が市場から退出しました。要因はデジタル化・資材高騰・人材確保難・代表者高齢化・減価償却負担・インボイス制度・SNS台頭など複合的です。
印刷業のコストはどれくらい上昇していますか
日印産連によると、印刷物製造の総コストは2020年から2025年にかけて加重平均で約39%〜44%上昇しました。用紙70%上昇、インキ45%上昇、エネルギー・物流費47%上昇など資材・エネルギー価格の上昇が中心で、直近1年間でも約4.0%〜5.5%の上昇圧力が続いています。
2026年1月施行の取適法で印刷業にとって何が変わりましたか
中小受託取引適正化法(取適法)の適用範囲が拡大され、従業員基準300人が新たに追加されました。あわせて「協議に応じない一方的な代金決定」の禁止、手形払い等の支払条件の厳格化、公正取引委員会による監督強化が盛り込まれています。
まとめ
印刷業の経営課題は、①市場縮小と収益構造の変化(売上減と営業利益増の二極化)②倒産・休廃業の増加(年間300件超で過去最多を更新)③資材・エネルギー価格高騰とコスト転嫁の遅れ④デジタル化・ペーパーレス化による需要構造の変化⑤人手不足・後継者不在と代表者高齢化⑥規模間格差と下請け構造、という6パターンに整理できます。出荷額・事業所数がともに長期的な縮小傾向にある一方、法人企業統計では営業利益が前年比59.1%増と伸びており、市場縮小のなかでコスト上昇分をどこまで価格転嫁できたかで企業ごとの明暗が分かれつつあることがうかがえます。個社の状況を決めつけず、決算書・求人票・保有設備・代表者の年齢構成といった一次情報で仮説を検証しながら商談準備を進めることが、決裁者に届く提案につながります。