調剤薬局の経営課題を、なぜ「高齢化で市場は伸びている」で片付けてはいけないのか
中小企業に共通する経営課題の型(人手不足・後継者不在・DXの遅れなど)は経営課題の見つけ方｜中小企業10パターンで整理した通りです。調剤薬局はこの型に加えて、診療報酬・薬価という公定価格に収益の大半を握られている点、開業に薬剤師免許と保険薬局の指定という参入障壁がある点で他業種と異なります。市場規模自体は高齢化と処方箋枚数の増加を背景に緩やかに拡大していますが、その果実の多くをドラッグストア併設型や大手チェーンが吸収しており、病院の目の前という立地だけを強みにしてきた従来型の「門前薬局」ほど、収益・人材の両面で厳しさが増しています。「市場が伸びているから大丈夫」ではなく、「誰が伸びた市場を取っているか」を見極める視点が必要です。
調剤薬局業界の全体像を数字で見る
個別の課題に入る前に、業種全体の規模感を確認します。厚生労働省の集計によると、令和6年度の調剤医療費(電算処理分)は8兆4,008億円で前年度比+1.6%、処方箋1枚当たりの調剤医療費は9,387円で前年度比+0.3%でした(出典)。市場規模そのものは拡大が続いていることが分かります。
薬局の施設数も増加傾向にあります。厚生労働省「令和6(2024)年度衛生行政報告例の概況」によると、令和6年度末時点の全国の薬局数は63,203施設で、前年度の62,828施設から375施設(0.6%)増加しました。人口10万人当たりの薬局数は51.1で、都道府県別では佐賀県の65.1が最多、沖縄県の39.4が最少です(出典)。ただし施設数の増加分がどの業態に偏っているかは、後述するドラッグストアの調剤参入拡大と合わせて見る必要があります。日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)の実態調査を紹介するdgs-on-line.comの記事によると、2025年度のドラッグストアの調剤売上規模は1兆6,586億円(前年度比+9.1%)で、調剤医療費全体に占めるシェアは暫定値で19.7%に達しています(出典)。市場拡大の恩恵を、従来型の門前薬局とドラッグストア併設型のどちらがより多く取り込んでいるかが、この業界を見るうえでの一つの軸になります。
調剤薬局の経営課題、主要な6パターン
①門前薬局モデルの限界と倒産・休廃業の増加
帝国データバンクの調査によると、2025年度(2025年4月〜2026年3月)の調剤薬局の倒産は30件で、前年度の29件を上回り2年連続で過去最多を更新しました。このうち8割超が資本金1000万円未満の小規模薬局です。2024年度実績では増益企業36.8%に対し、減益企業37.9%・赤字企業22.3%という状況も報告されています(出典)。同様に東京商工リサーチの集計(2025年1〜12月、負債1000万円以上の法的整理)でも、調剤薬局の倒産は38件(前年比35.7%増)で過去最多となり、負債1億円未満の小規模倒産が29件(前年比81.2%増)で全体の76.3%を占めています(出典)。両社は集計期間(年度/暦年)と基準が異なるため件数を単純比較できませんが、いずれも「小規模な門前薬局の倒産が過去最多水準にある」という方向性は一致しています。「病院の前という好立地」と薬剤師免許があれば開業できた従来モデルが、利便性やスケールメリットで勝る大手・ドラッグストアに対する優位性を保てなくなっている構図です。決算・信用情報での減益・赤字の有無は、この課題への切迫度を推測する材料になります。決算書の読み方は決算書の読み方｜営業が5分で掴む3指標で解説しています。
②診療報酬改定のたびに変わる収益構造
調剤薬局の収益は診療報酬(調剤報酬)という公定価格に強く依存しており、2年に一度の改定のたびに収益構造が変わります。2024年度改定では、賃上げ財源の確保を目的に調剤基本料1〜3が3点ずつ引き上げられた一方、地域支援体制加算はマイナス改定となり、連携強化加算・医療DX推進体制整備加算・在宅薬学総合体制加算といった新設・見直し項目を算定できるかどうかで収益に差が出る構造になっています。さらに帝国データバンクの分析では、2026年度から特定の医療機関への処方箋集中度が高い門前薬局の調剤基本料が減額される見込みで、患者を地域で支える「かかりつけ薬局」への転換が制度面からも求められています(出典)。相手企業がどの加算を算定できているか、在宅対応やオンライン服薬指導など加算要件となる体制を整えているかは、この課題への対応状況を推測する手がかりになります。
③薬剤師の確保困難・地域偏在
帝国データバンクの調査では、中小の門前薬局が給与などの待遇面で大手・ドラッグストアに及ばず、薬剤師の確保が困難になり事業継続を断念する事例が発生していると指摘されています(出典)。この問題は個社の採用力だけでなく制度的な課題でもあります。厚生労働省医薬・生活衛生局は令和5年6月9日付の通知で「薬剤師確保計画ガイドライン」を示し、薬剤師の地域偏在・業態偏在(病院と薬局の偏在)の是正を、医療計画2期分に当たる12年間(2036年まで)かけて達成する方針を打ち出しています(出典)。是正に長期間を要すると国自身が見込んでいるということは、当面は地域・業態による薬剤師の獲得競争が続くことを意味します。相手企業の所在地域が薬剤師少数区域に該当するか、求人票の給与水準・待遇が周辺の大手チェーンと比べてどうかは、確認しておきたい視点です。
④後発医薬品の供給不安による現場負担
2020年以降、一部の後発医薬品メーカーの製造問題に端を発する医薬品の供給不安が続いています。厚生労働省が公表する「医薬品供給にかかる調査結果」によると、2025年3月時点の調査で供給停止品目は714品目、出荷調整を行う限定出荷品目は1,646品目に上りました(出典)。この供給不安への対応として、厚生労働省は2025年10月調剤分から2026年3月分まで、供給停止となっている後発品を「後発品使用割合」の計算対象から除外する特例措置を設けており、専門メディアGemMedの報道によれば個別成分では改善が見られる品目もある一方、後発品メーカーの不祥事に端を発する欠品問題は依然として診療・調剤に支障をきたしている状況が続いているとされます(出典)。薬局側は在庫確保・代替薬の調整・患者への説明といった追加の事務負担を強いられており、これは薬価差益では測れないコストです。特定の成分・メーカーへの依存度、在庫管理システムの有無は、この課題への耐性を見立てる材料になります。
⑤ドラッグストアの調剤参入拡大による競合激化
前述の通り、日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)の実態調査によると、2025年度のドラッグストアの調剤売上は1兆6,586億円(前年度比+9.1%)で、調剤医療費全体に占めるシェアは暫定値で19.7%に達しています。2023年度の調剤売上1兆4,025億円(シェア17.8%)、2024年度1兆5,205億円(同+8.4%)という推移(出典)からも、ドラッグストアの調剤併設が加速していることが分かります。OTC医薬品や日用品・食品と処方箋調剤を1店舗でまとめられる利便性、大量出店を背景にした価格・待遇面での競争力は、独立系の門前薬局にとって直接の競合圧力です。相手企業の近隣に調剤併設型のドラッグストアが出店しているか、相手企業自身がOTC販売や在宅・健康相談等の周辺サービスで差別化を図っているかは、商談前に確認しておきたい視点です。
⑥後継者不在によるM&A・業界再編(定性面での指摘にとどまる)
東京商工リサーチの記事では、2025年8月にアインホールディングスが「さくら薬局」を買収するなど、大手による統合・再編が活発化していることが具体例として紹介されています(出典)。個人経営・家族経営の薬局が多いこの業種では、前述の倒産・休廃業の増加と表裏一体で、経営者の高齢化と後継者不在を背景にしたM&Aによる事業承継のニーズも存在すると考えられます。ただし、調剤薬局業界全体のM&A件数を具体的な数値で示す信頼できる一次資料は本記事執筆時点で確認できておらず、この点は個別の買収事例と業界の構造的な傾向として捉えるにとどめる必要があります。相手企業の代表者の年代、複数店舗展開の有無、大手チェーンとの資本関係の有無は、この課題への当たりをつける際の手がかりになります。
門前薬局・かかりつけ薬局・ドラッグストア併設型の差にも目を向ける
調剤薬局の経営課題は、特定の医療機関に処方箋が集中する門前薬局型か、地域の患者を広く受け持つかかりつけ薬局型か、OTC販売と一体運営するドラッグストア併設型かによって濃淡が大きく異なります。前述の通り、2026年度からは特定の医療機関への集中度が高い門前薬局ほど調剤基本料が減額される見込みであり(出典)、制度面でもかかりつけ機能への転換が促されています。ドラッグストア併設型は前述の通り調剤売上シェアを拡大させており(出典)、相対的に投資余力を持ちやすい一方、独立系の門前薬局はこれらの変化への対応が遅れると経営体力を消耗しやすい構図です。相手企業が門前型・かかりつけ型・ドラッグストア併設型のどれに近いか、在宅訪問薬剤管理やオンライン服薬指導といった加算要件になる体制へ投資しているかは、商談前に確認しておきたい基本情報です。仮説の立て方は仮説営業とは｜仮説構築の4ステップと立て方で解説しています。
商談前に見ておきたい調剤薬局特有の公開情報
調剤薬局の企業をリサーチする際は、中小企業に共通する求人票・決算・ニュースリリースに加えて、次のような業種特有の情報源も確認しておくと、経営課題の当たりをつけやすくなります。
- 業態・立地: 特定の医療機関の門前に立地する薬局か、地域の複数医療機関から処方箋を受け付けるかかりつけ型か、ドラッグストア併設型かで、収益構造・投資余力が異なる。
- 算定している加算: 地域支援体制加算・在宅薬学総合体制加算・医療DX推進体制整備加算等の算定状況は、加算要件となる体制投資の有無を示す。
- 店舗数・多店舗展開の有無: 単独店舗か、複数店舗・チェーン展開かによって経営体力・薬剤師確保力に差が出やすい。
- 在宅対応・オンライン服薬指導の有無: 訪問薬剤管理指導やオンライン服薬指導への対応状況は、かかりつけ機能への転換姿勢を示す。
- 求人票の採用条件: 薬剤師の採用条件・給与水準・待遇から、人手不足や薬剤師確保への対応状況を推測できる。
- 代表者の経歴・大手との資本関係: 独立系か、大手チェーン・ドラッグストアの傘下・提携先かは、経営基盤の安定度を見立てる材料になる。
これらを一件ずつ手作業で調べるとかなりの時間がかかりますが、会社名を入力するだけで公開情報を横断し、経営課題・提案システム・ROI・想定反論まで出典付きで自動リサーチできるZEROSYSリサーチのようなツールを使えば、当たりをつける作業そのものを効率化できます。具体的な質問への落とし込み方は初回商談の質問リスト30選【業種別】で解説していますので、あわせて活用してください。
よくある質問
調剤薬局の市場は縮小していますか。
市場全体は拡大しています。厚生労働省の集計では、令和6年度の調剤医療費(電算処理分)は8兆4,008億円で前年度比+1.6%でした。ただし、拡大分の多くをドラッグストア併設型や大手チェーンが取り込んでおり、従来型の門前薬局が同じように恩恵を受けているとは限りません。
調剤薬局の倒産は増えていますか。
増加傾向にあります。帝国データバンクの調査では2025年度(2025年4月〜2026年3月)の倒産は30件で2年連続過去最多、東京商工リサーチの調査では2025年1〜12月の倒産は38件で前年比35.7%増となっており、いずれも小規模な門前薬局が中心です。両社は集計期間・基準が異なるため件数は単純比較できません。
ドラッグストアの調剤参入は薬局経営にどう影響しますか。
日本チェーンドラッグストア協会の実態調査によると、2025年度のドラッグストアの調剤売上は1兆6,586億円(前年度比+9.1%)で、調剤医療費全体に占めるシェアは暫定値で19.7%に達しています。OTC医薬品や日用品と処方箋調剤をまとめられる利便性が強みで、独立系の門前薬局にとって直接の競合圧力になっています。
商談前に確認すべき調剤薬局特有の公開情報はありますか。
門前型・かかりつけ型・ドラッグストア併設型のいずれに近いか、地域支援体制加算等の算定状況、在宅対応・オンライン服薬指導への対応状況の3つが、商談前リサーチで特に確認しておきたい業種特有の情報です。
まとめ
調剤薬局の経営課題は、①門前薬局モデルの限界と倒産・休廃業の増加②診療報酬改定のたびに変わる収益構造③薬剤師の確保困難・地域偏在④後発医薬品の供給不安による現場負担⑤ドラッグストアの調剤参入拡大による競合激化⑥後継者不在によるM&A・業界再編、という6パターンに整理できます。厚生労働省の統計が示すように、この業界は「市場全体は拡大しているが、恩恵を受ける業態と経営が厳しくなる業態が分かれている」という構造を抱えています。個社の状況を決めつけず、立地・業態・加算算定状況といった一次情報で仮説を検証しながら商談準備を進めることが、決裁者に届く提案につながります。